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第58回日本史講座のまとめ②(韓国併合と南満州支配)

 Ⅳ 辛亥革命と大正政変
1 韓国併合と南満州支配
1)韓国併合
 1907年6月、オランダのハーグで第2回バンコク平和会議が開かれていた。そこへ韓国皇帝の密使が現れ、日本が韓国を脅し、韓国人の権利を踏みにじっていることを訴えたが、列国は日本が韓国を支配することを認めていたのでこれを無視したが、この事件をハーグ密使事件という。この事件を知った日本は、第3次日韓協約を結んで内政権を奪い、皇帝高宗を退位させ、韓国の軍隊を解散させた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 このため、旧軍人は反日義兵闘争に加わり、反日の戦いは朝鮮半島全土に広がって、1907年から11年までの5年間に14万人以上の人がこの戦いに参加した。日本軍は村や町を焼き払って武力弾圧を行ったが、1909年10月、前統監の伊藤博文は独立運動家の安重根によってハルピンで暗殺された。統監府は同年に司法権、翌年には警察権を奪い、同年の1910年には韓国併合を行った。韓国という国名を朝鮮に、首都名も漢城(ソウル)から京城(けいじょう)と改めさせた。そして、朝鮮総督府を設置し、天皇直属の総督には陸海軍大将から任命され、軍隊が治安維持を行って朝鮮人を支配する仕組みをつくった。その一方で、朝鮮人には参政権などの権利は認められなかった。
2)南満州支配
 日本はまた、日露戦争で獲得した植民地の支配組織などを整備した。そして、遼東半島の旅順・大連を関東州とし、1906年に軍事・行政をつかさどる関東都督府を旅順に設置した。また、半官半民の南満州鉄道株式会社(満鉄)をつくってロシアの鉄道利権を引き継がせるとともに、満州での中核企業の役割を担わせた。さらに、1907年、日本はアメリカの満州進出を阻むために、ロシアと第1次日露協約を結んだ。南樺太には、1906年に樺太庁を設置して本格的な植民地経営に乗り出した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

by YAMATAKE1949 | 2017-04-27 09:43 | 日本史講座