2 降伏と敗戦
1)ポツダム宣言
 1945年4月、ヒトラーが自殺して、翌5月7日ドイツは無条件降伏した。7月にはドイツのポツダムでトルーマン米大統領・チャーチル英首相(のちアトリーに政権交代)・スターリンソ連首相によるポツダム会談が行われ、日本に降伏を要求するポツダム宣言が中立国であるソ連をはずして、米・英・中国の名で発表された。ポツダム会談についての興味ある話は、このブログの「ドイツ旅行記①」に詳しく書いていますのでぜひお読みください。
 ポツダム宣言では、敗戦後の日本に対して、軍国主義の除去・戦争犯罪人の処罰・侵略で得た領土の返還・民主主義と基本的人権の確立を求め、新たな秩序が建設されるまで連合国が日本を占領することとされ、宣言を受諾しなければ日本の最終的な破壊があることが明記されていた。
 これに対し、鈴木貫太郎内閣は「黙殺」を宣言して検討をすぐには行わなかった。この間、1945年8月6日に米軍は広島に原爆を投下し、およそ20万人の命を奪った。そして、8月8日にソ連がヤルタ協定にもとづいて対日宣戦を布告してポツダム宣言に加わると、8月9日に米軍は長崎にも原爆を投下して、およそ12万人もの命を奪った。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)なぜアメリカは原爆を投下したのか。
 アメリカの説明では、原爆を投下しなければ、日米戦争はさらに続き、数百万人の人間が死ぬであろう。だから広島・長崎の30万人以上の死者は、その数百万人の生命を救った尊い犠牲者であると主張する。しかし、本当の理由は、アメリカは戦後世界での優位な地位を得るために、ソ連の参戦の前に日本を降伏させようとして原爆を投下したのである。
3)アジア・太平洋戦争の終結
 ここにいたって、ようやく天皇や内大臣・枢密院議長・元首相らの重臣、鈴木内閣はポツダム宣言の受諾を検討した。彼らにとって重要であったのは、国体護持すなわち天皇制が守られるかどうかであって、国民の生命ではなかった。ポツダム宣言を速やかに受諾していれば、原爆の被害を避けることができたのである。
 ポツダム宣言は国体を否定しないという解釈のもとに、宣言の受諾が決定され、15日正午のラジオ放送(玉音放送)で国民に知らされ、戦争は日本の無条件降伏を持って終わった。

 次回の第70回日本史講座は、2018年1月13日(土)午後2時より行う予定です。
 

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