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 Ⅴ 大日本帝国憲法
1 憲法制定への準備
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
1) 伊藤博文の憲法準備
 政府は一方で自由民権運動を取り締まるとともに、他方で自らの主導権のもとに立憲体制の樹立をはかった。1882年、伊藤博文らは天皇や政府の権限の強い憲法を制定するために、ウィーン大学のシュタインやベルリン大学のグナイストらから君主権の強力なドイツ憲法を学び、翌年に帰国するや、宮中に制度取調局を設置して自ら長官となって、立憲政治の前提となる政治機構の改革に取りかかった。
 また1886年、伊藤はドイツ人法律顧問ロエスレルの助言をえながら、井上毅(こわし)・伊東巳代治(みよじ)・金子堅太郎らと憲法制定作業を開始した。1888年に憲法と皇室典範の草案審議のために枢密院が設けられ、天皇臨席のもと憲法草案の審議が開始された。
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(東京書籍「図説日本史」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2) 華族制度
 1884年、華族令が公布され、華族は公・侯・伯・子・男の5爵に分けられ、これまでの旧大名・公家らに加えて、明治維新以後国家に功労のあった人々を新しく華族に入れた。これは、国会が開かれた場合の民撰議院に対抗する貴族院の選出母体とするためのものであった。
3) 内閣制度
 1885年、太政官制を廃止して内閣制度が創設された。各省の行政長官を国務大臣として、新しく内閣総理大臣を置き、その統轄のもとに各国務大臣をもって内閣を構成し、政治運営の中心とした。これは国会開設に備えて行政府の強化をはかるのが目的で、これによって薩長出身の藩閥政治家が権力を握った。また、宮中と内閣とを区別して、天皇に政治責任が及ばないようにした。
 内閣制度の制定とともに、伊藤博文が初代の内閣総理大臣となった。その10名の閣僚中4名が旧薩摩藩、4名が旧長州藩出身者であった。これ以後、大正初めまで、公家出身の西園寺公望、肥前出身の大隈重信を除けば、総理大臣はすべて薩長出身者で占められた。
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(山川出版「詳説日本史研究」より)
4) 皇室財産の制定
 政府は皇室が議会の制約を受けないようにするため、1885年から1890年までに、約365ヘクタールに及ぶ山林・原野や莫大な有価証券を皇室財産とした。

次回の第53回日本史講座は、2017年1月28日(土)午後2時より行う予定です。
 
 
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2 条約改正
1) 寺島宗典
 幕末に幕府が欧米諸国と結んだ不平等条約を改正することを目標に近代化につとめてきた明治政府にとって、その中心問題は関税自主権の獲得と領事裁判制度の撤廃であった。
 1878年、外務卿寺島宗典に交渉させ、アメリカとの間で関税自主権の回復の合意をえたが、イギリスの反対にあって不成功に終わった。
2) 井上馨
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 1882年、井上外務卿(のち外務大臣)は、2年以内に外人の内地雑居を認めること、外国人判事を任用すること、近代的諸法律を2年以内に制定することなどを条件に、領事裁判権を撤廃し輸入税率を引き上げるという案を提示して交渉を開始した。
 井上はこの交渉を成功させるため、いわゆる欧化政策をとり、盛んに欧米の制度や風俗・習慣・生活様式などを取り入れ、欧米諸国の関心を引こうとした。鹿鳴館では毎夜のように政府の高官が内外の紳士・淑女を招待して西洋式の舞踏会を開いた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 鹿鳴館外交が行われていたちょうどその頃、ノルマントン号事件が1866年に起こった。この事件は、イギリス貨物船ノルマントン号が紀州沖で難破し、船長以下乗組員26名は全員救助されたが、日本人乗客23名(25名とも)全員が水死したというものである。領事裁判権のためイギリス領事が裁いた結果、この船長は無罪となり、不平等条約に対する怒りが益々民衆のなかからわき起こった。
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(東京書籍「図説日本史」より)
 さらに外国人を判事を任用するという井上案が外部に漏れると、政府内外から激しい反対の声が起こった。そのため1887年、井上はついに交渉の無期延期を通告して辞職した。
3) 大隈重信
 1888年に外務大臣となった大隈重信は、外人判事任用を大審院に限るとする修正案を提示して国別に交渉に当たったが、この内容が『ロンドンタイムズ』紙上に暴露されると、1889年10月、大隈は国権主義の結社である玄洋社の活動家に負傷させられ改正交渉は失敗した。
4) 青木周蔵
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 1890年になると、東アジア進出をもくろむロシアの動きが変化をもたらした。イギリスは日本を東アジアでの協力者にして、ロシアに対抗させようとしたため、日本に妥協的になってきた。そのため青木周蔵外務大臣が提案した、外国人判事の任用をふくまない領事裁判権の撤廃案に同意していた。しかし、1891年に訪日中のロシア皇太子が警備していた警察官に負傷させられるという大津事件が起こり、改正交渉はまたもや中断させられた。
 大津事件で日露関係の悪化を恐れる政府は、大審院院長の児島惟謙(こじまいけん)に、天皇や皇族に対して危害を加えたり、加えようとする者を死刑とする刑法の大逆罪の適用を求めたが、児島はそれを退け、普通謀殺未遂罪を適用させた。司法権の独立を守った判決として有名である。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

大津事件は今から20数年ほど前に再び脚光を浴びた。大津市が保管しているニコライの血のついたハンカチや刀を貸してもらえないかというロシアからの依頼があったからである。その理由は、1789年のロシア革命によりシベリアへと連行されて以後、行方不明となっていたニコライ2世ではないかという遺体がソ連崩壊後の探索で発見された。遺体がニコライであるかを確かめるには遺体のDNAと彼が皇太子の時に負傷したハンカチや刀に付着したDNAを調べることによって確認できるからである。その結果、遺体がニコライのものであることが確かめられた。

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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 5) 三大事件建白運動
 秩父事件以後、衰えていた自由民権運動は、国会開設を目前にした1866年、旧自由党員の星亨(とおる)や中江兆民らが民権家に再結集を呼びかけると、後藤象二郎らを中心に運動は再び高揚した。彼らは政党間の小異を捨てて政府に対抗する大同団結運動を展開した。翌年には、高知県の民権結社総代が、地租の引き下げ、言論・集会の自由、外交失策の挽回(ばんかい)を要求する三大事件建白を元老院に提出すると、運動はたちまち広がり、各地から代表が上京して激しい陳情を繰り返すなど、東京は運動の中心地となった。これに対し同じ1887年、政府は、民権家570名を皇居外3里に追放する保安条例や新聞紙条例を改正して取り締まりを強化した。
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 Ⅳ 朝鮮との外交と条約改正
1 壬午軍乱と甲申政変
1) 壬午軍乱
 朝鮮では、1876年の日朝修好条規により、免税特権をもつ日本人商人が安価なイギリス製綿布や日本製マッチなどを大量に売り込み、朝鮮の米や大豆などを買い占めたため、反日感情が高まっていた。
 その頃、朝鮮国内では王妃閔妃(びんひ)派の政府が日本から軍事顧問を招くなど軍制改革を進めていたが、これに不満をいだく旧軍と物価高騰に不満を持つ市民が1882年にソウルで暴動を起こし、閔妃派の政府要人や日本人を殺し、日本公使館を焼き打ちした。これを壬午軍乱と呼ぶが、その後王父大院君(だいいんくん)が政権を握ったが、清は大軍を送り、大院君を天津に拘禁し、閔氏政権を復活させた。壬午軍乱後、日本は朝鮮と済物浦(さいもっぽじょうやく)条約を結び、賠償金支払いと守備兵の公使館駐屯を認めさせた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2) 甲申政変
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 壬午軍乱後、閔妃派は急速に清に接近したが、これに対し急進的な改革をのぞむ金玉均(きんぎょくきん)ら開化派は日本に接近した。1884年に清仏戦争が始まると、金玉均ら開化派は日本の支援をもとにクーデターを起こしたが、清国軍によって結局クーデターは失敗したが、これを甲申政変と呼ぶ。クーデターに失敗した金玉均は日本に亡命したが、政変の失敗の故に日本政府に厄介者扱いされ、小笠原、北海道などを転々とし、一方閔氏政権の派遣する刺客につけねらわれ、ついに1994年、上海で刺客に殺された。遺体は朝鮮に送還され「大逆無道」の罪人として死体を引き裂く極刑に処された。
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(ホルプ出版「韓国1」より)
3) 両事件後の日本
 日本は、戦争の準備はできていないと判断して、1885年、天津で伊藤博文と李鴻章との間で、両国軍隊の朝鮮からの完全撤兵や今後の朝鮮への出兵には相互に文書で事前通告することを内容とする天津条約を締結した。これ以降、日本は、1888年に軍隊の編成を内乱対策の鎮台制から、清との戦争にそなえるための大規模な師団制にかえ、翌年には徴兵令を全面的に改正して免役規定をなくし、国民皆兵とした。
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3 民権運動の激化
1) 激化事件
 松方のデフレ政策によって、農民が窮乏するにつれて、自由党員のなかには、農民らと結びついて運動を急進化させ、武装蜂起をくわだてる者もあらわれた。
 1882年、福島県令三島通庸(みちつね)は道路建設を計画し、県会議長河野広中ら自由党員の強い影響下にあった県会の反対を押し切り、県民を人夫として強制的に動員したり、地方税を一方的に増税したので、自由党員を中心に農民らが立ち上がった。三島はこの反対運動を「政府転覆」を意図した「国事犯」だとでっち上げて徹底的に弾圧したがこれを福島事件と呼んでいる。三島はこの後、警視総監に出世し、子爵となった。警視総監在任中に脳卒中で亡くなったが、葬式には1万2千名の人が参列した。彼の子供や孫たちも出世しており、玄孫(やしゃご)が麻生太郎である。
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(東京書籍「図説日本史」より)
 福島事件をかわきりに、1883年には高田事件、ついで1884年には群馬事件・加波山事件など、激化事件がつづいた。高田事件は新潟の自由党員らが大臣暗殺を計画したとされる事件であるが、現在ではこの事件は冤罪(えんざい)事件だとされている。群馬事件は群馬の自由党員が農民と共に高利貸しや警察を襲った事件で、加波山事件は栃木県令に就任した三島通庸の暗殺を企てた事件である。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 1884年10~11月には埼玉県秩父地方で自由党急進派の影響のもとに、生活に困窮した農民たちが困民党や借金党を結成していっせいに放棄し、政府は軍隊を出動させてようやく鎮圧した秩父事件が起こった。
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(東京書籍「図説日本史」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2) 自由党の解党
 自由民権運動の展開に対して、政府は、新聞紙条例や集会条例を改正するなど、さまざまの手段によってこれをきびしく取り締まるとともに、一方では、民権派の活動家を官吏に登用するなどの懐柔をはかったので、民権運動はしだいに分裂していった。
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(山川出版「詳説日本史研究」より)
 1882年末から翌年にかけて板垣と後藤象二郎がともにヨーロッパへと外遊したが、その資金は政府のあっせんにより三井が提供したものであった。板垣外遊に際して、資金の出所に疑念を抱いた自由党員の一部がこれに反対して脱党した。また、改進党は自由党が政府に買収されたとして非難し、一方、自由党は大隈重信と三菱との関係をとらえてこれを激しく攻撃した。
 激化事件の混乱のなかで、1884年10月、自由党は解党し、同年12月には改進党も大隈ら幹部が脱党して活動を停止し、自由民権運動はいったん挫折したのである。
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2 松方財政
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
1) 貨幣制度の確立
 政府は近代化政策を進めるために莫大な経費を必要としたので、盛んに太政官札などの不換紙幣を発行した。特に西南戦争の戦費にあてるため多額の不換紙幣を乱発したため、はげしいインフレーションがおこって物価が高騰した。特に小作料が現物納だったため、米価の上昇分の利益は地主のものとなった。しかし地租は金納だったため、歳入は減少して財政を逼迫(ひっぱく)させた。
 そこで政府は、1881年大蔵卿となった松方正義を中心に、インフレーションの収拾と、安定した貨幣・金融制度の確立による財政の立て直しをめざして、紙幣整理に着手した。
 政府は1882年、国家の中央銀行として日本銀行を設立し、これまでの国立銀行を普通銀行とするとともに、紙幣発行権を日本銀行に集中し、1885年から同額の銀貨と交換できる銀兌換の日本銀行券が発行され、銀本位の貨幣制度が確立された。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

2)緊縮財政
 一方、政府は軍事費以外の財政支出を抑えるとともに、赤字であった一部の官営工場・鉱山の払い下げや酒税・たばこ税などの増税に着手した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

3) 激しいデフレーション
 この一連の財政・金融政策を松方財政と呼んでいるが、増税に加え、紙幣整理によって激しいデフレーションが引き起こされたため農村に深刻な不況をもたらした。米や生糸の価格が下落し、地租は相対的に重くなったため農民の生活は苦しくなり、土地を手放して小作農となる一方、地主への土地集中が進み、一部の農民は都市に流れて都市下層民となった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)


 
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 Ⅲ 松方財政と民衆運動
1 明治14年の政変と自由党の結成
1) 明治14年の政変
 1878年、大久保利通の死後、政府は大隈重信や伊藤博文らによって運営された。この頃、国会開設要求や財政逼迫など政府は大きな課題をかかえていたが、憲法や国会をめぐる検討は自由民権運動への対策として最も重要な問題であった。
 政府内部でも大隈がイギリス流の議院内閣制を取り入れて、直ちに国会を開設すべきであるという意見書を1881年に上奏したが、君主権の強いドイツ流をめざす伊藤博文はこれに強く反発した。その頃、開拓史黒田清隆は、設置以来1400万円を投じた事業を39万円の無利息30年賦という破格の安値で、同じ薩摩出身の政商五代友厚らに払い下げようとする、いわゆる開拓使官有物払い下げ事件が新聞で暴露されたため、民権派の政府攻撃を一層高めることとなった。そこで政府はドイツ流の君主権の強大な憲法を作る方針を固め、1881(明治14)年に大隈を罷免するとともに、1890年に国会を開設するという国会開設の勅諭を公表して、この危機をのりきったが、これを明治14年の政変と呼ぶ。
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(東京書籍「図説日本史」より)
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(東京書籍「図説日本史」より)
2) 政党の成立
 1881年に国会開設が決まると、政党の結成を準備していた国会期成同盟では、同年、板垣を総理とする自由党を結成した。翌年には、下野した大隈を総理とする立憲改進党が成立した。これらに対抗して政府も同年、福地源一郎を党首とする立憲帝政党をつくらせた。また、地方にもそれぞれの系統をひく民権派の政党が次々とつくられていった。
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(東京書籍「図説日本史」より)
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2 自由民権運動
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

1) 民衆側の動き
 1874年、民撰議院設立建白書が新聞に報道されると大反響をよんだ。板垣は同年、郷里の土佐に帰り、片岡健吉、林有造らの同志を集めて立志社を結成し、自由民権思想の普及に努めた。翌年、立志社を中心に全国の民権派結社の代表が大阪に集まって愛国社を設立した。
2) 政府の懐柔(アメ)と弾圧(ムチ)の政策
 これに対して政府は1875年、讒謗律(ざんぼうりつ)と新聞紙条例を出して言論による政府攻撃を封じる一方で、大久保利通と伊藤博文が板垣や台湾出兵に反対して参議を辞職した木戸孝允と大阪で個別に会談し、妥協案を示しながら2人の政府復帰をはかった。この合意にもとづいて政府は、漸次立憲政体樹立の詔(ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり)を公表し、立憲体制採用方針を示した。また、憲法草案を起草する元老院と、最上級の裁判所である大審院を設置して、三権分立の体裁を整えようとした。さらに政府は、地方の実情を政治に反映させるために府知事・県令からなる地方官会議を設けた。
 1876年に各地で大規模な地租改正反対一揆が起きると、翌年には地租を地価の3%から2.5%に減税して、自由民権運動の沈静化をはかった。
3) 民権運動の発展と弾圧
 1877年に立志社の片岡健吉が国会の開設・地租の引き下げ・条約改正の実現を求める建白書を政府に提出すると、豪農や都市の商工業者らの運動と結びついて、自由民権運動は全国に広がり、担い手は士族から豪農・商工業者らに移っていった。
 この動きに対して政府は、1878年に郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則の三新法を制定し、府県会と戸長公選を決定した。1880年には国会期成同盟が組織され、翌年からは各地で私擬憲法(しぎけんぽう)という民間の憲法草案がつくられるほどになった。
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(東京書籍「図説日本史」より)
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(東京書籍「図説日本史」より)
 これに対して、政府は、1880年に集会条例を出して、政治結社の結成や演説会などを警察署の許可制にして取り締まりの強化をはかった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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 Ⅱ 士族の反乱と自由民権運動
1 士族の反乱
1) 武力での抵抗
 征韓論にやぶれて参議を辞職した西郷や江藤、板垣らが政府の外から有司専制を批判し始めると、政府の政策に不満を持つ士族たちが彼らのまわりに集まり始めた。
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(東京書籍「図説日本史」より)
 1874年、江藤新平は郷里の佐賀に帰って、不平士族を率いて佐賀の乱を起こした。江藤は新政府のなかでは急進的な民権論者で、保守的な大久保とは対立していた。彼は文部大補や司法卿となり学制や四民平等・警察制度などの近代化政策を推進した。特に江戸時代以来の古い刑法を廃止して近代的刑法を導入した。一方、対外的には強行派でありそのため征韓派に属し、下野すると板垣らとともに民撰議院設立建白書を提出していた。江藤が佐賀にはいると、対立していた大久保はみずから佐賀討伐の総師となって反乱を鎮圧した。江藤は逃亡して鹿児島の西郷に協力を求めるが断られ、高知へと向かい武装蜂起を説いたが受け入れられなかった。彼は高知でみずから作った写真手配制度により捕らえられた。皮肉にも制定者江藤本人が被適用者第1号となった。江藤は不当な裁判によって裁かれ、一切の反論が許されず、梟首(きょうしゅ)(晒し首ともいう)により、刎ねた首を3日間見せしめとしてさらしものとなった。
 ついで1876年には熊本の神風連(じんぷうれん)の乱や福岡の秋月の乱、山口萩の前参議前原一誠(まえばらいっせい)らによる萩の乱など、各地で士族の反乱が起こった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 1877年に西郷が旧薩摩藩の士族らを率いて鹿児島で兵をあげると、九州各地で激しい戦闘となったがこの戦争は戊辰戦争以来の大きな内乱となった。8か月に近い歳月を費やして、ようやく反乱は鎮圧され、これによって士族の武力反乱は終わりを告げた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)士族反乱の要因
 このような士族反乱が起こった地域を見ると、肥前・長州・薩摩など明治維新で重要な役割を果たした藩が多い。彼ら士族たちは命をかけて幕府を倒し新政府を実現したが、一部の者だけが役人となって出世したが、逆に彼ら士族たちは新政府によって次々と特権を奪われていった。1873年の徴兵令は士族の不要を意味した。また、1876年の秩禄処分により、金禄公債の利息では一般の士族は生活できず、金禄公債を元手に商売した、いわゆる「士族の商法」によって没落する者が多くあらわれた。さらに同年に出された廃刀令により士族の特権を奪われた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
3) 軍人勅諭
 1878年、西南戦争に派遣された兵士が恩賞への不満などから竹橋事件という反乱が起こった。これは近衛兵が起こした反乱で、衝撃を受けた政府は、1879年に天皇が軍隊の最高指揮権を持つことを定め、1882年には天皇への絶対的な忠誠を説く軍人勅諭を出し、徴兵した兵士を天皇の軍隊として教育するしくみをつくった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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3 国境の画定
1) 琉球問題
 日本政府は、17世紀初頭以来、薩摩藩と清の両方に服属していた琉球を日本の領土とする方針を定め、1872年に一方的に琉球藩をおいて琉球王尚泰(しょうたい)を藩王に任命した。清はこれを認めず、琉球も各国に救済を求めたが、政府は3年前の1871年に台湾で起こった宮古島民殺害事件を持ち出し、1874年、台湾出兵を行い、清から賠償金を獲得した。ついで1879年には軍隊や警察を派遣して武力を背景に廃藩置県を強行し、沖縄県を設置したが、これを琉球処分と呼ぶ。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2) 北方領土
 幕末以来、ロシアとの間に懸案となっていた樺太の領有問題は、明治政府も引き続いて交渉に当たっていた。その後ロシアの南樺太への進出が強まるにつれ、政府内部には北海道開拓に全力を注ぐために樺太を放棄せよという意見が強くなった。1874年、政府は北海道開拓と北方防備を行う屯田兵制度を設けたうえで、1875年に樺太はロシア領、千島全島は日本領とする樺太・千島交換条約を結んだ。
 また、小笠原諸島も、一時占領していたイギリスとアメリカの承認を得て、1876年に日本領土とした。
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(東京書籍「図説日本史」より)
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 第16章 明治憲法体制の成立
 Ⅰ 大久保政権の成立
1 岩倉使節団
 1871年、政府は右大臣岩倉具視一行を欧米に派遣して条約改正交渉と欧米視察にあたらせた。この使節団には副使として木戸孝允・大久保利通・伊藤博文ら、明治政府の中心人物たちが参加していた。 条約改正交渉は最初の訪問国アメリカで挫折し、使節団は世界のなかでの日本の位置を思い知らされた。以後、政府首脳みずから各地を見聞したが、欧米が進んだ教育や政治制度のうえに強大な文明をつくりあげていることを知り、近代化こそ急務だと痛感して帰国したことは、その後の富国強兵・殖産興業政策の展開のために大きな刺激となった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2 征韓論争
1)征韓論
 1871年、清と対等な日清修好条規を結んだ政府は、岩倉使節団が出発すると、清を宗主国とする朝鮮に対し、従来の対馬にかわって、天皇の名による外交を要求した。朝鮮がこれを拒否すると、政府内に朝鮮を武力でのぞむべきだとする征韓論が高まった。
 1873年、岩倉使節団との約束で新規の政策を行わないとしていた留守政府の西郷隆盛・板垣退助・江藤新平らは、朝鮮への出兵を前提とした使節派遣を閣議決定した。しかし、帰国した木戸や大久保らは国内の体制整備が先決であるとして征韓論に反対し、結局、使節派遣の無期延期が天皇から許可されると、西郷ら征韓派は一斉に辞職したが、これを明治6年の政変と呼ぶ。
2) 大久保政権の成立
 明治6年の政変後、大久保は国内行政に絶大な権限を持つ内務省を設けて内務卿に就任し、有司と呼ばれる少数の高級官僚による政治運営の体制を強固にした。
3) 日朝修好条規
 政府は朝鮮に対し、1875年、首都の漢城近くの江華島に軍艦を派遣して挑発し、江華島事件を引き起こし、翌年に日朝修好条規(江華島条約)を結ばせた。この条約は、日本に対し釜山など3港の開港、治外法権の承認、関税の免除、日本貨幣の自由使用権などを認めるなど、朝鮮にとって、日本が欧米と結んだ条約以上に不平等なものであった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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