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2 大正政変と大隈内閣の成立
1)第2次西園寺内閣の倒壊
 陸軍は日韓併合後の朝鮮に駐留するためや辛亥革命の進展に備えて2個師団増設を早急に実現することを求めていた。しかし第2次西園寺内閣が財政難を理由に拒否すると、上原勇作陸軍大臣はこれに抗議し、1912(大正元)年12月、明治天皇の跡をついで即位した大正天皇に単独で辞表を提出した。陸軍も軍部大臣現役武官制を利用して後任の陸軍大臣の推薦を拒絶したため、西園寺内閣は倒れ、第3次桂内閣が成立した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)憲政擁護運動
 これに対して、立憲政友会の尾崎行雄や立憲国民党の犬飼毅(いぬがいつよし)らの政治家や新聞記者、実業家グループなどが中心となり、「閥族打破・憲政擁護」のスローガンをかかげ、桂内閣打倒を目指して、いわゆる憲政擁護運動を展開した。桂は1913年、みずから立憲同志会の結成にのりだし、衆議院を停会して反対派の切り崩しを図ったが、衆議院の多数を制するにはいたらなかった。1913年、数万人の民衆が議事堂を包囲するなか、50日あまりで桂内閣は退陣に追い込まれたが、これを大正政変と呼ぶ。このように民衆のデモンストレーションが直接、内閣を交代させたことは日本の政治史上はじめてのことであった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
3)第1次山本内閣の成立
 桂内閣にかわって、海軍大将の第1次山本権兵衛(ごんべい)内閣が成立した。山本内閣は立憲政友会の協力をえたが、政治不信の強い世論に譲歩して、軍部大臣現役武官制を改正し退役した大将や中将にまで任用範囲を広げ、高級官僚の任用について若干の譲歩を行った。しかし山本内閣は、軍艦購入をめぐる海軍高官の汚職事件であるシーメンス事件の責任を追及され、国民の強い非難をあびるなか、1914年に倒された。
4)大隈内閣成立
 元老たちは軍備拡張の実施と衆議院の多数党の政友会の打破に期待をかけて、大隈重信を次の首相に推薦した。大隈は庶民的な性格や自由民権運動以来の政治的経歴によって国民の人気を集め、立憲同志会を与党として組閣した。そして、1915年の総選挙で同志会など与党が衆議院の過半数を制すると、2個師団の増設と海軍拡張案を実現させた。

次回の第59回日本史講座は、5月13日(土)午前12時に山本武志の玄関に集合し、自動車に分乗して槇塚台の山本さんのお宅へと向かいます。早く人数を確認したいので、出席される方は早急に山本武志まで連絡ください。

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4)辛亥革命
 この頃、東アジアでは大きな変動が起こっていた。強大な専制帝国を誇っていた清国では義和団事件以後、満州民族の清朝を倒して漢民族による民族国家を建設しようとする革命運動がしだいに活発となった。
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(第一学習者「最新世界史図表」より)
 その指導者となった孫文は、1905年に中国革命同盟会を東京で結成し、民族の独立・民権の伸張・民生の安定のいわゆる三民主義を唱えて革命運動を進めた。1911年の武漢暴動をきっかけに、各地で革命が勃発し、1912年1月1日南京で中華民国の建国が宣言され、孫文が臨時大総統に選ばれた。清朝政府はすでに力を失い、幼少の宣統帝は退位してついに清朝は滅亡した。これが辛亥革命である。
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(東京法令「ビジュアル世界史」より)
 しかし、こののちも国内では軍閥が割拠してその圧力の下で初代大総統となった袁世凱は革命派の国民党を弾圧し、孫文は日本に亡命した。中国国内では、欧米や日本などの列強にそれぞれ支援された軍閥が地方ごとに割拠して混乱がつづくことになった。
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(東京法令「ビジュアル世界史」より)

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by YAMATAKE1949 | 2017-04-28 09:06 | Comments(0)
 Ⅳ 辛亥革命と大正政変
1 韓国併合と南満州支配
1)韓国併合
 1907年6月、オランダのハーグで第2回バンコク平和会議が開かれていた。そこへ韓国皇帝の密使が現れ、日本が韓国を脅し、韓国人の権利を踏みにじっていることを訴えたが、列国は日本が韓国を支配することを認めていたのでこれを無視したが、この事件をハーグ密使事件という。この事件を知った日本は、第3次日韓協約を結んで内政権を奪い、皇帝高宗を退位させ、韓国の軍隊を解散させた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 このため、旧軍人は反日義兵闘争に加わり、反日の戦いは朝鮮半島全土に広がって、1907年から11年までの5年間に14万人以上の人がこの戦いに参加した。日本軍は村や町を焼き払って武力弾圧を行ったが、1909年10月、前統監の伊藤博文は独立運動家の安重根によってハルピンで暗殺された。統監府は同年に司法権、翌年には警察権を奪い、同年の1910年には韓国併合を行った。韓国という国名を朝鮮に、首都名も漢城(ソウル)から京城(けいじょう)と改めさせた。そして、朝鮮総督府を設置し、天皇直属の総督には陸海軍大将から任命され、軍隊が治安維持を行って朝鮮人を支配する仕組みをつくった。その一方で、朝鮮人には参政権などの権利は認められなかった。
2)南満州支配
 日本はまた、日露戦争で獲得した植民地の支配組織などを整備した。そして、遼東半島の旅順・大連を関東州とし、1906年に軍事・行政をつかさどる関東都督府を旅順に設置した。また、半官半民の南満州鉄道株式会社(満鉄)をつくってロシアの鉄道利権を引き継がせるとともに、満州での中核企業の役割を担わせた。さらに、1907年、日本はアメリカの満州進出を阻むために、ロシアと第1次日露協約を結んだ。南樺太には、1906年に樺太庁を設置して本格的な植民地経営に乗り出した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

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第58回日本史講座は、4月22日(土)午後2時より受講者4名で行われました。
4 社会の動揺と第2次桂内閣
1)第2次桂内閣
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(東京書籍「図説日本史」より)
 日本は日露戦争に勝ったが、巨額の外国債や国債の償還など、財政支出は増えるばかりであった。さらに、植民地経営を安定させるための軍備拡張が急がれていた。そのため、政府は日露戦争中にかぎり、戦時非常特別税の名目で、増税や新税を設けて課税したが、戦後も減税せず、1908年には酒税や砂糖消費税などの増税が行われ、国民生活をいっそう圧迫した。
 このような日露戦争後の社会的状況を夏目漱石は『三四郎』という作品のなかで、三四郎が「然し是からは日本も段々発展するでせう」と弁護するのに対して、広田先生の言葉を借りて「滅びるね」と言わせている。税金の滞納者が増え、市町村も財源難に苦しみ、また、日比谷焼き打ち事件を起こした都市民衆や労働運動の高まりへの対応など、解決しなければならない問題が山積していた。なかでも経済の発展を支え、強力な兵士を生み出す国力のもとであった地方農村は疲弊していた。
 そこで第2次桂内閣は、1908年に戊申詔書(ぼしんしょうしょ)を発布して地方改良運動を始めた。これは国民に勤労・倹約の奨励と国家への奉仕を説き、明治天皇の権威を借りて、国民を国家に統合しようとするものであった。
2)大逆事件と社会主義運動の「冬の時代」
 日露戦争後、労働争議がしだいに激しくなると、1906年、西園寺内閣が融和的態度をみせた。それにより片山潜・堺利彦らは日本社会党を結成して社会主義の実現を綱領としてうちだした。1907年には足尾銅山・長崎造船所・別子銅山などで大規模なストライキが起こり、軍隊が出動するほどであったが、このような時期に社会党の内部には幸徳秋水ら急進派が直接行動を主張して、議会主義派と対立する情勢が起こり、同年社会党は政府から解散を命ぜられた。
 1908年、社会主義に対する取り締まりがゆるやかすぎるとする元老らの不満などにより、西園寺内閣が倒れ、第2次桂内額が成立すると、社会主義運動に対する取り締まりは一段と厳しくなり、1910年には明治天皇暗殺を計画したという理由で、多くの社会主義者が逮捕され、その翌年に処刑された大逆事件が起こった。この事件は宮下太吉・菅野すが子ら数人の急進的な無政府主義者が、天皇の暗殺を計画した。そこで政府はこれを機に大量の社会主義者を検挙し、幸徳秋水ら12名を処刑、14名を懲役刑に処した。しかし、実際には幸徳は天皇暗殺計画に消極的であったらしく、処刑された人々の中には無実だった者も多かった。 
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(ほるぷ出版「日本の歴史5」より)
 政府はこの事件をきっかけとして社会主義運動の弾圧をはかり、特別高等警察を設置した。そのため、社会主義運動は「冬の時代」をむかえ、一時、衰えた。

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3 日比谷焼き打ち事件と桂園時代
1)日比谷焼き打ち事件
 日露戦争で日本は約110万の兵力を動員し、死傷者は20万を越すという大きな損害を出した。また、戦費は国力をはるかに越える金額であったため、およそ7割を外国債や約6億円の国債・献金でまかなわれた。残りは、地租や所得税などの増税、織物消費税や通行税などの間接税の新設、たばこや塩の専売制の実施などによってまかなったが、これは国民に重い負担を強いるものであった。
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(三省堂「日本史B」より)
 日本の戦争継続能力について真相を知らなかった多くの民衆は、ポーツマス条約によって日本に賠償金が得られないことがわかると、耐乏生活を強いられた民衆の不満は大きく、各地で講和反対の集会を開いた。なかでも、ポーツマス条約調印当日の9月5日、東京の日比谷公園で開かれた講和条約反対国民大会に参加した都市民衆らは、集会後に内務大臣官邸や交番、政府系の国民新聞社を襲撃するなど激しく行動した。いわゆる日比谷焼き打ち事件である。桂内閣は、戒厳令をしいて軍隊の力でようやくこれをしずめた。
2)桂園時代
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 日露戦争後の1906年、桂首相は内閣へ不満が広がることを恐れ、伊藤博文に代わって立憲政友会総裁となった西園寺公望(さいおんじきんもち)に政権をゆだねた。この後、第1次西園寺内閣から1913年の大正政変で第3次桂内閣が倒れるまで、桂と西園寺が交代で内閣を組織するいわゆる桂園時代が訪れた。
 日露戦争後、軍部が中心となって大規模な軍備拡張計画が立案された。それは帝国国防方針というもので、陸軍はロシア・フランスを仮想敵国として17個師団を25個師団に増強し、海軍はアメリカに対抗して戦艦・巡洋戦艦各8隻を中心とする大艦隊を建設するというものであった。軍部はこの計画を西園寺内閣に無断で天皇に許可をえ、1908年には軍隊の作戦や用兵には内閣に介入させない制度を整えた。さらに1910年には、現役を終えた軍人を帝国在郷軍人会に組織して軍部の基盤を強化した。
 次回の第58回日本史講座は4月22日(土)午後2時より行う予定です。
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(東京書籍「図説日本史」より)
3)ポーツマス条約
 戦争を継続できなくなった日本と、第一ロシア革命により苦しい立場に立たされたロシアとの調停に乗り出したのは、満州進出をねらうセオドア=ローズヴェルト米大統領であった。1905年9月、アメリカのポーツマスで講和会議がもたれ、日本全権小村寿太郎とロシア全権ウィッテとの間でポーツマス条約が結ばれた。この条約では、①韓国における日本の優先権を認めること、②ロシアは満州を清に返還し、旅順・大連の租借権と南満州の鉄道の利権を日本に譲ること、③北緯50度以南の樺太を日本に譲ること、④沿海州・カムチャッカ半島の漁業権を日本に認めること、などをロシアに認めさせた。
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(東京書籍「図説日本史」より)
 ネットで調べてみると、この資料の話は全くの間違いであることが分かった。そもそも「東郷ビール」というものも存在しないし、存在したのは「Amiraali」(提督)ビールというもので、歴史に名を残した世界各国の提督24人を1枚のラベルに1人の肖像を描いた「Amiraali(提督/元帥の意)」シリーズのビールです。しかもこのビールが初めて売り出されたのは第2次大戦後,1970(昭和45)年のことで,日露戦争から65年後のことである。さらに浅野さんのブログには、「在日フィンランド大使館の『東郷ビール問題』についての見解(2000年)・・・冒頭で『東郷ビールなるものは実在しません。』と言い切っており,また『日露戦争(1904-05年)におけるロシアの敗北がフィンランド国家独立の誘因となったという明確な論拠を見出すことはできません.むしろ,フィンランド人は日露戦争で,ロシア側の兵士として参戦し,日本軍と交戦しています.」とも述べている. なぜこのようなデマが未だに生き続けているのか、それは日本がロシアに勝ったことが、民族の独立運動を励ましたという神話を教えたいからではないだろうか。このような神話によって、日露戦争は日本とロシアが韓国や満州をめぐる帝国主義戦争であったという本質を見失わせるものとなるであろう。
4)韓国の保護国化
 日露戦争中、日本は韓国との間で軍事基地の提供などを内容とする日韓議定書を、8月には第1次日韓協約を結んで、日本政府推薦の財政・外交顧問を採用させることを約束させ、韓国に対する事実上の支配権を獲得した。1905年には日英同盟を改定し、日本が韓国を、イギリスがインドに対する指導権を持つことを相互に承認した。また、アメリカとも桂・タフト協定を結んで、日本が韓国を、アメリカがフィリピンに対する指導権持つことを相互に承認した。そのうえで、韓国との間で第2次日韓協約を結んで外交権を奪って保護国とし、統監府を漢城(ソウル)に設置して、初代統監に伊藤博文が就任した。

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2 日露戦争
1)日露協商論か日英同盟論か
 ロシアは、遼東半島を租借し、義和団事件後には中国東北地方(満州)に軍隊を残し、清や韓国への影響力を強めようとした。
 これに危機感を持った日本政府内では、ロシアとの関係改善に努め、日露協商を結んでロシアの満州における自由行動を認めるかわりに日本の韓国支配を認めさせようとする伊藤博文や井上馨らと、イギリスと提携してロシアを抑えようとする山県有朋や桂太郎らとに意見が分かれた。結局、日英同盟論が多数を占め、イギリスもロシアとの対抗上、日本の軍事力を期待して接近したため、1902年、桂内閣は日英同盟協約を結んだ。この協約は日露単独戦ならイギリスは中立。第3国がロシアを支援した場合はイギリスに参戦義務を負った。日本政府はロシアと交渉しながら戦争準備を急いだ。
2)国内世論
 1903年になると、日本国内では東京帝国大学の七博士や近衛篤麿(このえあつまろ)・頭山満(とうやまみつる)らの対露同志会は対露強硬論をとなえ、開戦を強く訴えた。また、新聞社のほとんどが主戦論に傾くなかで、新聞『万朝報(よろずちょうほう)』では、内村鑑三がキリスト教の人道主義の立場から非戦論を、幸徳秋水や堺利彦らが帝国主義戦争に反対する不戦論を主張した。しかし『万朝報』が主戦論に転じると、幸徳・堺らの記者は退社し、世論が圧倒的に開戦論に傾くなかで、平民社をつくって機関紙『平民新聞』を創刊し、反戦を訴えた。また、戦争中、与謝野晶子は『明星』に「君死にたまふことなかれ」を発表して反戦を訴えた。
3)日露戦争
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
  1904年2月8日、日清戦争と同様に宣戦布告より先に、日本軍は旅順港のロシア軍を奇襲して日露戦争が始まった。戦争は満州を中心に戦われ、旅順や奉天では両軍は数万人の死傷者を出す激しい戦闘となったが、日本は日本海海戦に勝利した。しかし日本は100万人を超す兵力と当時の国力をはるかに超えた17億円以上の戦費を使い、そのうち7億円は外国で募集してまかなったもので、資金や兵器、弾薬が乏しくなって戦争を継続できなくなった。ロシアもまた、1905年に専制政治に対する不満から第一次ロシア革命が起こり、ロシア政府も戦争継続が困難となった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
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(東京書籍「図説日本史」より)
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(東京書籍「図説日本史」より)

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 第57回日本史講座は、4月8日(土)午後2時より受講者7名で行われました。 
 Ⅲ 日露戦争
1 中国分割の進行
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(三省堂「日本史B」より)
1)中国分割の進行
 19世紀末、日本がようやく近代国家を形成したころ、欧米列強は帝国主義段階に突入しようとしていた。列強は植民地の獲得を競い合ったが、その矛先はアジア・アフリカなどに向けられた。
 特に日清戦争で、清が小国と思われていた日本に敗れると、列強は中国進出を強め、租借地や鉄道の敷設(ふせつ)権・鉱山の採掘権などの権益を獲得して勢力圏を確定していった。
 1898年には、ロシアは遼東半島の旅順・大連の租借権と東清鉄道の旅順までの延長権を獲得し、イギリスは威海衛(いかいえい)・九龍半島を、ドイツは山東半島の膠州湾(こうしゅうわん)を、1899年にはフランスが広州湾を租借して、鉄道の敷設や鉱山開発などに乗り出した。さらに中国進出に出遅れたアメリカがフィリピンを占領すると、国務長官ジョン=ヘイが中国市場の門戸開放を提唱するなど、中国をめぐる列強の争いは激しくなっていった。
2)中国民衆の抵抗
 このような列強の侵略に対して、民衆の間に排外気運が高まり、山東省では義和団を中心に「扶清滅洋(ふしんめつよう)」(清朝を助けて西洋を滅ぼせ)というスローガンを叫ぶ排外運動が起こった。清朝政府はこれをあおりたてたので、運動は華北一帯に広がり1900年には北京の列国公使館が清国兵や民衆に包囲された。これが義和団事件とよばれるもので、日本や欧米列強8か国は結束して連合軍を組織しこれを鎮圧したがこれが北清事変である。日本は、ロシアを警戒するイギリスの強い要請を受け、連合軍最大の2万2000人を派遣した。これ以降、日本はイギリスからその手先として「極東の憲兵」とみなされた。この義和団事件をあつかったのが「北京の55日」という映画で、中国民衆は悪者で、アメリカ人の英雄が北京に包囲された公使たちを救出するというものである。アメリカの西部劇で悪いインディアンを正義のガンマンがやっつけるというスタイルと全く同じである。
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(三省堂「世界史B」より)
 1901年、8か国は清と北京議定書を結んで、巨額の賠償金を獲得するとともに、北京周辺に軍隊を駐留させる権利を獲得し、日本もこの時から軍隊を常駐させるようになった。
 

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5 労働組合の結成と初期社会主義
1)労働組合の結成
 日清戦争以前には労働者の意識は低く、労働運動は本格化しなかった。九州の高島炭鉱で、3000人の坑夫が過酷な労働条件と納屋制度に反対して、1878年には賃上げ要求の坑夫が暴動化して100余人が逮捕された。これが1888年、雑誌「日本人」に取り上げられた高島炭鉱事件である。また、1886年には甲府の雨宮生糸紡績場で、100余名の女工が過酷な労働条件に反対して日本で最初のストライキを起こした。さらに1894年には大阪の天満紡績で大規模なストライキが起こったことなどがこの時期の主な労働問題であった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 日清戦争後、労働者の階級的自覚がしだいに高まり、劣悪な労働条件を改善するために団結するようになった。1897年にはアメリカから帰った高野房太郎らが職工義友会を起こし、これに片山潜らが加わって、同年労働組合期成会が結成され、その指導の下に、各地で鉄工組合や日本鉄道矯正会など労働組合が作られ、待遇改善や賃金引き上げを要求する労働争議がしばしばおこるようになっていった。政府はこれに対し、1900年に治安警察法を作り、労働者の団結権・罷業権を制限して労働運動を取り締まった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)社会主義への啓蒙
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 社会主義の研究と紹介を行っていた片山潜は幸徳秋水・阿部磯雄らとともに、1901年、日本初の社会主義政党である社会民主党を結成し、8時間労働制や普通選挙制を主張した。この正統派治安警察法の適用を受けてその日のうちに活動禁止となった。しかし、1903年、幸徳秋水や堺利彦らは平民社を結成し、日露戦争反対や社会主義をとなえ、社会主義運動はしだいに本格化していった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

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4 社会問題の発生と足尾鉱毒事件
1)労働者の実態
 明治の中期以後、企業の勃興にともない、賃金労働者の数も急増した。彼らの多くが農家の次男・三男や娘たちで、貧しい家計を助けるための出稼ぎの労働者たちであった。しかも、産業革命の中心となった繊維産業部門の労働者の大部分が女子労働者であり、重工業や鉱山部門では男子労働者が多かったが、全体として女子労働者の比率が大きかった。
 紡績工場では昼夜二交代制の12時間労働が一般的で、製糸工場では16時間におよぶこともあった。農家出身の若い女工は、栄養不足の食事と不潔な工場設備のために肺結核などになるものも多かった。また、零細なマッチ工場では幼い子供が働かされ、鉱山でも過酷な労働が強いられた。このため、衛生や貧困などの社会問題が発生した。このような実態を1899年、新聞記者の横山源之助が『日本之下層社会』で発表した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)公害問題の発生
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 鉱山業の発展は公害問題を引き起こした。古河の足尾銅山(栃木県)は、住友の別子銅山(愛媛県)や藤田組の小坂(秋田県)とともに中国向けの輸出で生産高を増やしていたが、1896年、鉱毒を含んだ排水が数万町歩の農地に被害を与えた。田中正造は代議士をやめ、農民らとともに、政府や天皇に惨状を訴え、キリスト教団体や社会主義者らが救済に乗り出すなど大きな社会問題となったが、政府は銅の輸出を優先し抜本的な解決を行わなかった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

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