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2 戦後恐慌から震災恐慌
1)戦後恐慌
 第一次世界大戦による好景気も大戦が終わるとたちまち泡のように消えた。もともと日本の資本主義は戦争をつうじて発展したもので、軍事産業の占める割合が大きく、そのうえ、国民の購買力が低いために国内市場が狭く、常に海外市場に依存するという不安定な構造を持っていた。そこで大戦が終わって列強の生産力が回復してくると、輸出が急減して、1919年からは貿易収支は輸入超過に転じた。1920年には株が暴落し、また、綿糸・生糸の生産過剰によってその相場が大幅に下落し、紡績・製糸業は操業を短縮するなどの深刻な不況におそわれたが、これを戦後恐慌とよんでいる。
 政府は日本銀行や特殊銀行を通して企業救済のための融資を行ったが、業績の良くない中小の企業や銀行にも融資を行ったため、企業の合理化や整理が十分には進まなかった。
2)震災恐慌
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 1923(大正12)年9月1日には関東大震災にみまわれて京浜地区はほとんど焼け野原となり、東京・横浜を中心に65億円もの被害が出たため、震災恐慌がおこった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
政府は、16億円を復興対策費に当てたが、復興のための輸入も急増したため、1923年と翌1924年の国際収支は12億円の赤字となり、外貨も大幅に減少した。そこで政府は、再び日銀や特殊銀行を通して巨額の企業救済融資を行い、30日間の支払い猶予令(モラトリアム)と、不渡りの恐れのある手形を日銀に再割引きさせ、損失は政府が税金を使って補償するようにした。しかし、不良手形をかかえた銀行の経営は悪化していった。こうして、日本経済は、1920年以降、一時期を除いて、長期の不況に苦しむことになった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

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 Ⅱ 独占資本主義の確立
1 大戦景気
1)輸出の増加
 明治の末から慢性的不況に悩まされていた日本経済は、第一次世界大戦をきっかけに空前の好景気をむかえた。いわゆる大戦景気のブームに酔った。日本は参戦したもののアメリカとともに、戦争の直接的な被害をほとんど受けず、西欧列強が戦争で手いっぱいなのに乗じて中国市場をほとんど独占し、さらに全世界に日本商品を売り込んだ。この大戦景気を具体的に見ると、ヨーロッパへの軍需輸出によって好景気となったアメリカへの生糸の輸出増加や、アジア市場への綿糸・綿布の輸出の急増、ヨーロッパへの軍需品の輸出増加によってもたらされたものであった。
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(東京書籍「図説日本史」より)
2)債務国から債権国へ
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(東京書籍「図説日本史」より)
 日本経済は世界経済との結びつきをいっそう強めることになり、1914年に約6億円であった日本の輸出額が1918年には約21億円となり、大戦前に11億円あった債務が解消されただけでなく、1920年には28億円の債権国となった。
3)国内産業の発展
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(東京書籍「図説日本史」より)
 外国の輸入に頼っていた染料・医薬品・肥料などの化学工業が飛躍的に発展した。世界的な船舶不足のため、造船業や海運業は大きく発展し、船成金(ふななりきん)とよばれる富豪も生まれた。船舶需要の急増によって、官営八幡製鉄所が大拡張したのをはじめ、民間の製鉄所も大きく発展していった。電力需要が急増し、水力発電の発達によって工業用動力源の中心は蒸気力から電力にかわった。
 男性の工場労働者も急増し、5人以上使用の民間工場の労働者数が1914年の85万人から1919年には182万人へと一挙に増大した。
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(東京書籍「図説日本史」より)

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 第60回日本史講座は、5月27日(土)午後2時より受講者8名で行われました。
6 ワシントン体制
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(東京書籍「図説日本史」より)
 第一次大戦後、日本が大国化し国際政治での発言権を強め、とくに、中国への進出を強化すると、アメリカをはじめ欧米諸国がしだいに日本に対する警戒心を深くしたばかりでなく、中国の民族運動の矛先がはっきりと日本に向けられるようになった。その結果、日本は国際的孤立化の危機に直面するにいたった。
 このように、東アジアの国際情勢が大きく変化してゆく状況の中で、世界の強国として第一次世界大戦後の国際政治の主導権を握りつつあったアメリカは、東アジアの新しい国際秩序をつくり、あわせて、日本やイギリスとの建艦競争を抑制するために、1921(大正10)年各国によびかけてワシントン会議を開いた。
 日本政府は、これをアメリカとの協調関係を確立して国際的孤立化の危機を回避する機会であると判断し、また、財政上の理由から軍拡競争をやめる必要もあって、海軍大臣加藤友三郎、駐米日本大使幣原(しではら)喜重郎らを全権としてこの会議におくった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
1)四か国条約
 1921年12月、アメリカ・イギリス・フランス・日本の4か国間で結ばれ、太平洋の島々の領土保全と安全保障を約した。なお、これにより、日英同盟は廃止された。
2)九か国条約
 1922年2月、上記4か国に加えて、中国に対して利害関係をもつイタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガルに、中国自身も参加し、9か国の間で調印された。内容は①中国の主権と領土保全を尊重し、②各国の商工業の中国に対する機会均等と中国の門戸開放を定めた。この結果、日米間で調印された石井・ランシング協定は廃棄された。
3)ワシントン海軍軍縮条約
 1922年2月、アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの5か国間で調印され、①主力艦の保有量の比率を、米英5、日本3、仏伊各1.67とする。②今後10年間主力艦を建造しない。③太平洋の島の軍事施設を現状維持とする。ことなどを取り決めた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 この会議において日本はシベリア撤兵を宣言し、また、中国代表とは個別に山東問題について協議して、21か条要求の一部撤回と山東省の権益の中国への返還を約束した。ワシントン会議によってつくりだされた新しい東アジアの国際秩序をワシントン体制とよぶ。

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5 パリ講和会議
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(第一学習社「最新世界史図表」より)
1)ヴェルサイユ条約調印
 1919年1月、フランスのパリで連合国とドイツとの間の戦争状態を終わらせるための講和会議が開かれ、西園寺公望を全権とする日本の代表団を含めた27か国が参加し、ヴェルサイユ条約が調印された。この条約は、はじめウィルソンが理想主義的な原則をかかげたにもかかわらず、実際には大国の利害にもとづくもので、ドイツに対する条件は苛酷であった。
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(第一学習社「最新世界史図表」より)
 ドイツは多くの領土・海外植民地を失い、巨額な賠償金支払義務を負わされ、空軍の保有を禁止され、また、陸海軍も大幅な軍備制限を受けた。民族自決の方針もソ連に隣接する東欧以外は認められず、ドイツの植民地は国際連盟の委任統治領として、事実上、戦勝国に分割支配されることになった。
2)日本はドイツの権益を受け継ぐ
 日本はパリ講和会議において、山東半島の領土権を中国に返還することは承認したが、ドイツの持っていた山東省の権益を引き継ぐことを認めさせ、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島を国際連盟から委任統治することになった。
 しかし、日本が山東の旧ドイツ権益を継承したことに対して、中国では激しい反対運動が起こった。1919年5月4日、北京では学生を中心とする大規模なデモが起こり、ヴェルサイユ条約調印反対の声が高まり、日本商品のボイコットが全国的に広まった。これがいわゆる五・四運動である。
 また、朝鮮においても同年の初めごろから日本の支配に反対し、独立を求める機運が高まりつつあったが、同年3月1日、ソウルにおいて「独立万歳」を叫ぶ集会が行われ、独立運動は朝鮮各地に広まったがこれが三・一独立運動である。
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(三省堂「日本史B」より)
3)国際連盟の成立
 1920年、ウィルソン米大統領の提唱で、国際紛争処理機関として国際連盟が設立され、日本はイギリス・フランス・イタリアとともに常任理事国となった。しかし、提唱国のアメリカは上院の反対で参加せず、敗戦国のドイツと社会主義国のソ連は参加できなかった。
 また、ロシア国名の影響もあって、欧米では普通選挙制や社会政策などを実施し、国際連盟の付属機関として、労働問題についての勧告や調停を行う国際労働機関(ILO)が設立された。さらに、平和を求める国際世論と戦後の不況のなかで、軍縮が大きな課題になった。
次回の第60回日本史講座は、5月27日(土)午後2時よりおこなう予定です。
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4 米騒動
1)米騒動の原因
 第一次世界大戦の好景気で農村の過剰人口は都市産業に吸収され、農産物価格も上昇して農家収入は増大した。しかし、同時に生活必需品の物価も上がったので、収入増加のわりに農家の家計は楽にならず、貧農層はかえって生活が苦しくなった。都市でも大戦景気による成金が生まれる反面インフレーションの進行によって労働者の生活はおびやかされた。特に大戦が長びくと軍用米の需要が増えたためもあって、1917年ごろから米価はしだいに上昇し始めた。1918年に入ると、寺内内閣のシベリア出兵を当て込んで米商人が米の買い占めを行ったので米価は急上昇し、庶民の生活は一段と苦しくなった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)米騒動の経過
 米騒動は富山県の魚津の町から起こったが、その背景について、鹿野正直氏によると、「たちあがったのは漁民の主婦たちである。その漁民町は、…神明川の北側と角川の南側のつまりいずれも、町の中心をはさんでの両側にある。…このあたりの漁民たちは、当時、北海道・樺太の遠洋漁業などにでかせぎにいって留守だった。…しかもこの年は、出稼ぎ先の漁獲が豊漁だったにもかかわらず、あるいは豊漁であったためにかえって、魚価がさがり、家族への送金もままならぬ状態においつめられていた。そうしたところへ、とくにこの年になってからの米価の暴騰であった。…生活の破綻はだれの目にもあきらかであった。…しかも神明川と角川にかこまれた中央部では、米屋や米問屋の好況がめだった。魚津の町はこうして、川うちの好況と川そとの窮乏とがいちじるしい対比をなす町となった。この魚津が米騒動発祥の地となるにはこうした条件があった。」(小学館「日本の歴史27」より)と指摘する。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 魚津の漁民の主婦たちは、米の県外搬出を拒否し、その安売りを要求する行動をおこすとこの「越中女一揆」の報は新聞によって全国に報道され、8月には各地に米騒動が広がった。都市の大衆や貧農などは、米の安売り、富商の買い占め反対を叫んでデモンストレーションをおこない、あるいは米商人・富商・地主・精米会社を襲って警官隊と衝突するなど、東京・大阪をはじめ全国36市・129町・145村で騒動が起こり約70万人がこれに参加するという大騒動となった。
 政府は外米の輸入や米の安売りをおこなうと同時に、軍隊までくりだしてその鎮圧にあたり、1か月ののち、ようやく米騒動はおさまった。しかし、寺内内閣は世論の激しい非難の中で、同年9月に退陣した。米騒動は自然発生的で、組織的なものではなく、一定の政治的目標をもたなかったが、その規模はかつてなく大きく、その後の労働運動・社会主義運動の発展に大きな影響を与えた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)

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3 ロシア革命とシベリア出兵
1)ロシア革命
 戦争が長びくにつれ、ロシアでは、1917年3月、労働者や兵士らが皇帝の専制政治と戦争に反対して立ち上がり、ロマノフ王朝の皇帝専制政府が倒された。次いで11月には、レーニンを指導者とする世界最初の社会主義政権が樹立された。ソヴィエト政府は、無併合・無賠償の講和と民族自決の原則をとなえ、1918年、ドイツとの単独講和であるブレスト・リトフスク条約を結んだ。
2)シベリア出兵
 欧米列強は、資本主義を否定する社会主義政権の影響が自国や植民地におよぶのを恐れて、ソヴィエト政府を打倒するために軍事介入し、日本もこれに同調してシベリア出兵を行った。英・米・仏はソヴィエト政府に反対する反革命政権を支援するために出兵したが革命政権に敗れて、1920年に3か国は撤退したが、日本は1922年にソヴィエト社会主義共和国連邦(ソ連)が成立した年までシベリアに駐留し、この間、約10億円の戦費をついやし、約3500人の死者を出して撤退した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
3)第一次世界大戦の終結
 ロシア革命の成功は、アフガニスタンやエジプトなどのアジア・アフリカの植民地や従属国に民族解放運動の高まりをもたらすとともに、資本主義諸国の労働運動や農民運動などにも大きな影響を与えた。なかでも、敗色が濃厚になったドイツでは、1918年に革命が起こり、皇帝が退位して共和国がつくられ、連合国に降伏して第一次世界大戦は終結した。
4)第一次世界大戦の特徴
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(第一学習社「最新世界史図表」)より
 第一次世界大戦では飛行機・戦車・潜水艦・毒ガスなどの新兵器が使われ、予想をはるかに越えた長期戦となった。各国政府は国家統制を強めながら、自国民や産業だけでなく、植民地からも兵士や労働力を動員する総力戦となり、被害も、900万人にのぼる死者と2000万人の負傷者を出した。
 

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2 日本の参戦と中国侵略の強化
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
1)日本の参戦
 第一次世界大戦がはじまると、第2次大隈内閣や元老らは政治や経済のゆきづまりを打開する絶好の機会ととらえ、1914(大正3)年、日英同盟協約を口実にいち早く参戦した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)対華21か条の要求
 日本は、中国の山東半島や南太平洋にあるドイツの軍事拠点を占領し、翌1915年、袁世凱政権に21か条の要求をつきつけた。要求の内容は、山東省などでのドイツ権益の譲渡、南満州(中国東北地方)などでの権益の拡大、中国政府に日本人顧問を採用することなどであった。この要求に対し、中国国内では露骨な内政干渉として激しい抗議が起こり、アメリカなどからも強い非難の声が上がった。しかし日本は最後通牒を出し、日本人顧問採用の条項を除いた要求を中国政府に認めさせた。中国では要求を受諾した5月9日を国恥(こくち)記念日とし、これ以降、抗日運動が高まることになった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 鹿野正道氏によると、「二十一か条要求はなにをのこしたのか。わたくしはこれを、日本が中国分割競争の参加者の立場から一歩すすめて、中国独占への方向をとりはじめた事件とみたい。その意味でこれは、近代日本の対中国政策史上の画期をなしている。一方、中国の側からみれば、それまで中国の分割あるいは中国植民地化の先頭にたってきたのは、アヘン戦争いらいのイギリスであった。しかし二十一か条要求を契機に、中国にとっての主要な敵は、イギリスから日本へかわったといってよかろう。」(小学館「日本の歴史27 大正デモクラシー」より)と指摘している。
3)寺内内閣の対中国政策
 1916年、日本はロシアと第4次日露協約を結び、満州での既得権益の相互確認と、中国へ新たに進出する国を共同で阻止することを取り決めた。この直後、大隈内閣は退陣して陸軍大将の寺内正毅(まさたけ)が超然内閣を組織した。寺内内閣は、袁世凱の死後、中国政府の実権を握った段祺瑞(だんきずい)に多額の援助を行って影響下におこうとした。1917年には中国市場の門戸開放・機会均等をアメリカに約束するかわりに、満州での日本の特殊権益を認めさせる石井-ランシング協定をアメリカと結んだ。

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 第59回日本史講座は、5月13日(土)午後2時より、受講者のお宅にお邪魔してお昼をごちそうになった後、受講者8名で行われました。
 Ⅰ 第一次世界大戦
1 第一次世界大戦の勃発
1)大戦の原因
 大戦が勃発した背景には、19世紀末に新たな海外領土の獲得をめざすドイツとこれをはばもうとするイギリスとの間で鋭い対立がおき、建艦競争と呼ばれる海軍の軍備拡張競争が始まったことがあげられる。
 さらに列強が軍事同盟を結んでいたことが戦争を拡大させていった。ドイツが1882年、オーストリア・イタリアと三国同盟を結ぶと、ロシアとフランスが露仏同盟を結んでこれに対抗した。さらに1904年に日露戦争が起きると、イギリスはフランスと英仏協商を結び、1907年にはロシアと英露協商を結んだことにより三国協商が成立し、ドイツに対抗した。
 大戦の直接の原因となったのはバルカン問題である。バルカン半島は長くイスラムのオスマン帝国の支配下に置かれていたが、オスマン帝国がしだいに弱体化するなかで、バルカン半島のゲルマン民族とスラヴ民族の対立が起こってきた。オーストリアはゲルマン主義を利用し、ロシアはスラヴ主義を利用して支配地の拡大を図ろうとして対立したのでバルカンは「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
2)サライェヴォ事件
 1908年、オーストリアがロシアと争っていたバルカン半島のボスニア・ヘルツェゴヴィナ地方をオスマン帝国から奪うと、ロシアとの対立は激しさを増していった。そして、1914年、反オーストリア感情が高まっていたボスニアのサライェヴォでオーストリアの皇位継承者夫妻がセルビア人の民族主義者に暗殺されるという、いわゆるサライェヴォ事件が起こった。余談ではあるが、私は今まで皇太子夫妻が暗殺されたと教えてきたが、それは間違いで、教科書に書かれているように「皇位継承者夫妻」が正しい。なぜなら、オーストリアの唯一の皇太子であったルドルフは、サライェヴォ事件の25年も前の1889年に、マイヤーリンクという別荘地で心中自殺を遂げている。これについては私のブログの「中央ヨーロッパ旅行記(オーストリア ウィーンの森①~③)」に詳しく書いているのでぜひご覧ください。
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(第一学習社「最新世界史図表」より)3)戦争の経過
 サライェヴォ事件をきっかけにオーストリアは1914年7月、セルビアに宣戦布告し、ついで8月にはドイツがオーストリアの側に立ち、ロシア・イギリス・フランスなどがセルビアの味方をして、次々と参戦し、全ヨーロッパを戦争に巻き込んで史上空前の大戦が始まった。三国同盟を結んでいたイタリアは、オーストリアの支配下にあった北イタリアの領土を獲得することを条件に、連合国側(三国協商側は連合国と呼んだ)に加わった。また、アメリカもドイツの無制限潜水艦戦により被害を受けたため、連合国側に参戦し世界規模の第一次世界大戦となった。

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