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 第67回日本史講座は、10月28日(土)午後2時より受講者6名で行われました。
2 第二次世界大戦
1)ドイツの侵略
 1930年代後半に入るとヨーロッパではドイツの対外膨張政策は一段と活発となり、これをめぐってドイツはフランス・イギリスとの間で緊張がしだいに高まった。ドイツは1938年3月にはオーストリアを併合し、さらにドイツ人が多く住むチェコスロヴァキアのズデーテン地方の併合に乗り出し、割譲を要求した。イギリスは、戦争を避けるとともに、反共産主義のドイツやイタリアが反ソ連に向かうことを期待して、対外膨張を黙認する融和政策をとった。1938年、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの4か国はミュンヘン会談を開き、ヒトラーの要求を容認した。しかし,翌1939年、ヒトラーはミュンヘン会談の取り決めをやぶってチェコスロヴァキアを解体し保護国とした。ソ連は英仏両国に不信感をいだき、1939年にドイツと独ソ不可侵条約を結んだが、これは人民戦線のもとで戦っている人々を失望させた。
 1939年9月1日、ドイツがポーランドに侵入すると、イギリスとフランスは宥和政策を放棄して、ドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まった。
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(三省堂「世界史B」より)
2)日本の対応とソ連との軍事衝突
 1939年、近衛内閣は日中戦争終結の見通しが見られないまま総辞職した。近衛内閣に代わり、枢密院議長で右翼団体の国本社(こくほんしゃ)を主宰する平沼騏一郎内閣が成立した。
 日本軍は徐州や武漢、広東などを占領したが、1939年末に約100万人の兵士が派遣され、戦争は長期戦となった。日本は、アメリカやイギリスなどが蒋介石に支援物資を送るための援蒋ルートで、仏印(ふついん)(フランス領インドシナ)経由のルートの遮断のために、海南島を占領するとともに、英仏が行政権・警察権をもって共同管理する天津の租界を封鎖した。このため、アメリカは1939年に日米通商航海条約の廃棄を日本に通告した。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 一方、満州とモンゴルとの国境をめぐって紛争が続いていたが、1938年に張鼓峰で軍事衝突し、1939年にはソ連・モンゴル両軍と戦って近代的装備にまさるソ連軍に敗北したが、この戦争を日本ではノモンハン事件とよび、ソ連ではハルハ河戦争とよぶ。この戦争での日本の悲惨な敗北の事実は国民には知らされず、この敗戦の責任者である関東軍司令部の参謀(陸軍中佐服部卓四郎・同少佐辻政信)は、やがて東京に帰りざいた。そのうえ、彼らは、今度はアメリカとの戦いに、日本を巻き込むための、有力な開戦論者となった。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
 独ソ不可侵条約が結ばれると、平沼首相は「複雑怪奇」として、ヨーロッパ情勢の変化を理解できずに総辞職した。かわって、陸軍大将の阿部信行内閣が成立した。第二次世界大戦が勃発すると、安倍内閣はドイツとの同盟に消極的であったため、この戦争に介入しないことを宣言した。
 

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 Ⅱ 第二次世界大戦の勃発
1 日中全面戦争
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
1)中国の内戦停止
 中国では、国民政府の蒋介石は共産党との国共内戦を重視して日本軍への抵抗に消極的であった。1935年、中国共産党が抗日救国を呼びかけると、これに同調した東北軍の張学良らは翌年の12月に西安で蒋介石を捕らえ、内戦の停止と抗日を要求したため、共産党の周恩来の調停によって国共合作を蒋介石に約束させるという西安事件が起こった。この結果、1937年、国民政府と共産党は第2次国共合作を成立させて停戦し、抗日民族統一戦線が結成された。
2)盧溝橋事件
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)(注 この橋はマルコポーロの『東方見聞録』に出てくる有名な橋で、英語ではマルコポーロ橋と呼ばれている。)
 1937年7月7日夜、北京郊外盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突を起こした。この盧溝橋事件の報を受けた近衛内閣は、はじめ事件不拡大方針をとったが、軍部内や政府部内の強硬派の意見に押されてしだいに強硬方針を打ち出し、宣戦布告のないままに中国との戦争を開始したが、これが日中全面戦争のはじまりとなった。日本軍は北京と天津を、8月には上海を占領したが、中国国民の抵抗は激しく、国民政府の首都である南京占領にさいし多数の中国軍人や民衆を殺害したが、これを南京事件(南京大虐殺)と呼ぶ。その犠牲者の数については諸説あるが、日本の歴史学者の中には、4万人、あるいは20万人をくだらない数をあげているが、中国側は30万人としている。この事件は国際的な非難をあび、国民政府も首都を武漢、奥地の重慶へと移して抗戦しつづけた。
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(東京法令「日本史のアーカイブ」より)
3)近衛内閣の対応
 近衛内閣は1938年、「国民政府を対手(あいて)とせず」という第1次声明を出して和平の道を閉ざした。さらに近衛内閣は、日本・満州・中国の3か国による「東亜新秩序」建設の声明を出すとともに、国民政府の幹部であった汪兆銘によるかいらい政権を南京につくって中国を支配しようとした。しかし、アメリカやイギリスなどの支援を受けた抗日民族統一戦線の抵抗は強く、1939年、近衛内閣は戦争終結の見通しがえられないまま総辞職した。

 次回の第67回日本史講座は、10月28日(土)午後2時より行う予定です。

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2 二・二六事件と軍部の台頭
1)陸軍内部の派閥対立
 1930年代半ばごろには、陸分の内部にいわゆる皇道派と統制派を中心とする派閥対立がしだいに激しくなった。荒木貞夫を中心とする皇道派は天皇中心の革新論を唱え、元老・重臣・政党・財閥などを強く排撃した。このグループは北一輝の思想的影響を受けた急進的な青年将校たちが集まっていた。これに対し林銑十郎を中心とする統制派は、政界・経済界と連携して合法的な国家改造をめざしており、参謀本部・陸軍省の中堅将校たちの支持を集めていた。荒木が陸相だった時代には皇道派の動きが活発だったが、彼に代わって林が陸相になると永田鉄山を軍務局長に起用して皇道派をおさえようとした。1935年にはこれに反発した皇道派の将校が永田を殺害する事件も起こされ、両派の対立は一触即発となった。
2)二・二六事件
 1936年2月26日未明、急進的な皇道派青年将校たちは、1400名の兵を率いてクーデターを起こし、首相・蔵相・内大臣・教育総監などの官・私邸、警視庁などを襲撃して、蔵相高橋是清(これきよ)・内大臣斎藤実(まこと)・教育総監渡辺錠太郎(じょうたろう)らを殺害し、永田町一帯を占領した。これが二・二六事件である。この事件は正規軍による反乱であり、今までにないほど大規模なものであった。陸軍当局ははじめこの処理にとまどったが、海軍側の強硬鎮圧方針や天皇自身の意向もあり、結局鎮圧に乗り出した。反乱軍は蜂起後の具体的なプランもなかったこともあって間もなく帰順し、青年将校たちは自殺あるいは降伏して事件は鎮まった。
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(小学館「日本の歴史30」より)
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(三省堂「日本史B」より)
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(小学館「日本の歴史30」より)
3)軍部の台頭
 この事件をきっかけに統制派は粛軍(しゅくぐん)人事によって皇道派を一掃して、政治への発言力を一段と強めた。そして、岡田内閣に代わって成立した外務官僚出身の広田弘毅(こうき)内閣に対して、軍部大臣現役武官制の復活と、軍備増強や南方進出の要求を受け入れさせた。

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 第66回日本史講座は、10月14日(土)に受講者5名で行われました。
 第20章 日中全面戦争と外交
 Ⅰ 軍部の台頭と外交
1 日独伊防共協定の成立
 日本が中国侵略を進めているころ、ヨーロッパにおいてもファシズム政権をつくったドイツ・イタリアがイギリス・フランス・ソ連と対抗し、ヴェルサイユ体制打破に乗り出していた。
1)ドイツのファシズム化
 大恐慌の影響で社会不安の高まったドイツでは、ヒトラーが率いるナチスが過激な民族主義・ユダヤ人排斥・反共産主義をとなえ、ドイツ民族の生存のためには他国への侵略も許されるという世界強国をめざす対外膨張政策を主張して国民の支持を集め、1933年に政権を掌握した。ヒトラーは国際連盟を脱退して、再軍備を開始し、1938年にはオーストリアを併合した。
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(第一学習社「最新世界史図表」より)
2)ベルリン・ローマ枢軸
 イタリアでは、1922年にファシスタ党を率いたムッソリーニが政権を握り、1935年にはエチオピア侵略を開始した。1936年、スペインでフランコが右翼勢力を率いて人民戦線内閣に反乱を起こすと、ドイツ・イタリアはともにこれに軍事援助を与え、それを通じて両国は手を結んで、いわゆるベルリン・ローマ枢軸が結成された。1937年、フランコを支持するヒトラーの空軍は徹底的な空爆をバスク地方の重要な都市ゲルニカに行った。この事件に激しい衝撃を受けたスペインの画家ピカソは大作「ゲルニカ」にその怒りを凝縮させ、パリ万博に出展した。なぜゲルニカが爆撃されたのかというと、この都市が人民戦線政府を支持していたとともに、イギリスとの経済的関係が深かったことがあげられる。さらに、この都市はバスク人にとって古来から神聖な場所であった。「バスク人には、古来、共同体全体の問題を樫の大木の下で話し合って決める習わしがあり、『ゲルニカの聖なる木』もそのひとつだった。中世以来、バスク地方を支配下に置く歴代のカスティーリァ王は、この地方の特権の保証をゲルニカの木の下で宣誓してきたため、ゲルニカの聖なる木とその町は、いわばバスクの自由と独立の象徴となったのである。…自由の象徴だったゲルニカは、ピカソの絵によって、戦争の恐怖の象徴として20世紀の遺産のひとつに数えられることになった。」(文芸新書 『民族の世界地図』より)
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(第一学習社「最新世界史図表」より)
 3)日独伊防共協定
 このころ、東アジアにおいては、日本が中国政策をめぐってアメリカ・イギリス・ソ連などと対立を深めつつあった。1934年、日本は単独でワシントン海軍軍縮条約を破棄し、1936年にはロンドン海軍軍縮会議からも脱退した。その結果国際的孤立化を深めた日本は、1937年に日独伊防共協定を結びソ連を敵視した。
 

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