第74回日本史講座のまとめ①(55年体制と国際社会への復帰)

 第74回日本史講座は3月10日(土)午後2時より、受講者8名で行われました。
4 55年体制と国際社会への復帰
1)55年体制
 第1次鳩山内閣は憲法改正をおこなおうとしたが、講和問題をめぐって左右両派に分裂していた社会党内に共同で対抗しようとする機運が生まれ、1955年の総選挙で3分の1の議席を確保して憲法改正をはばみ、社会党は再統一した。この動きは保守政党に影響を及ぼし、強力な保守政党の成立をのぞむ経済界の要請を受けて、民主党と自由党は合同して自由民主党を結成し、1956年、第2次内閣を組織した鳩山一郎が初代総裁に就任した。こうして、1993年の細川非自民内閣誕生まで続く保守と革新の二大政党が対抗する55年体制が生まれた。しかし、二大政党とよんでいるが、実際の議席数比からみると、保守と革新は2対1であった。
2)国際社会への復帰
 第3次鳩山内閣は、講和条約を結んでいないソ連との国交回復交渉をすすめたが難航し、1956年、領土問題を棚上げにして日ソ国交回復を実現した。日ソ共同宣言には、戦争状態の終結、漁業条約発効、抑留者の送還、国連加盟の支持などが盛り込まれた。千島列島は、ヤルタ会談で密約があり、講和条約締結時にはソ連の占領下にあり、放棄が規定された。北海道の一部である歯舞(はぼまい)諸島と色丹(しこたん)島の返還については、ソ連は日ソ平和条約締結時に行い、それをもって領土問題は解決するという立場をとった。日本は、講和条約で南樺太と千島列島を放棄したことを認めたが、国後(くなしり)島・択捉(えとろふ)島は日本固有の領土と主張し、「北方四島」問題は依然として解決されていない。
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(東京書籍「図説日本史」より)
 1956年、ソ連の拒否で加盟できなかった国連加盟が認められ、日本の国際社会への復帰が実現した。日本はまた、1954年にビルマと国交回復し、1956年にはフィリピンと平和条約と賠償協定を結んだが、中国や韓国・北朝鮮との国交正常化は依然実現できなかった。

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by YAMATAKE1949 | 2018-03-12 10:26 | 日本史講座 | Comments(0)